いわき市ふるさと納税制度地域活性化で楽天ポイントが貯まる

2023年10月30日 2024年1月18日 6分24秒

台風１３号に関連した記録的大雨に伴い、いわき市に対する支援として、全国からふるさと納税を通じて、１３～２０日の８日間で、約１５００件・２７００万円の寄付があったそうです。内田市長は、県内外から参加した災害ボランティアなどを含めて謝意を示しており、「災害からの復旧・復興に向けた取り組みはまだまだ続いていきます。皆さまからの御厚意を胸に、全力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続き、いわきを応援してくださるようお願いいたします」と呼びかけています。地域活性化を応援するための総合サイト目指し、当サイトでも自社商品のふるさと返礼品の準備をしております。

ふるさと納税とはどういう制度？

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度のことです。自治体の取り組むまちづくりや復興支援などさまざまな課題に対して、寄付金の使い道を指定できます。手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい地域の名産品や宿泊券などをもらえるとてもうれしい制度です。　寄付を通じて地域振興を支援し、同時に寄付者にとっても税金控除のメリットがあります。福島旅飯では福島市町村の地域活性化や応援の為に、ふるさと納税についてご紹介させていただきます。

ふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税は、本来は自分の住まいがある自治体に納税する税金を、任意で選択した自治体に寄付することで、税金の還付・控除が受けられる仕組みです。※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分について税金が控除されます。控除上限額は、ふるさと納税をする方の年収（所得）や家族構成などに応じた各種控除の金額などによって異なります。ふるさと納税は地域振興と寄付者の税制優遇の両面から注目されており、今後もさまざまな地域で支持を受ける制度として成長が期待されています。

ふるさと納税の4つの魅力（メリット）

１様々な地域に寄付ができる

ご自身の出身地に限らず全国の自治体に寄付ができる！

２寄付の使い道が選べる

まちづくりや復興支援など使い道を指定できる自治体も！

３お礼品がもらえる

応援した地域の特産品などが届く！

４金還付・控除が受けられる

控除上限額内であれば実質自己負担額は2,000円のみ！

いわき市のふるさと納税

ふるさと納税のいわき市の使い道

1. 令和5年台風13号の被災者の支援	－
2. まちの魅力や知名度の向上（選ばれるまちを目指して）	・「フラシティいわき」の発信・地域資源の磨き上げ・魅力PR ほか
3. 中心市街地の魅力アップ・活性化	・磐城平城の保存・活用・小名浜ベイサイドエリアの再整備・フラ女将による湯本温泉の再生ほか
4. 豊かな自然に包まれた中山間地域の再生	・各地域の歴史や文化に根ざした個性ある地域づくり・地域おこし協力隊や集落支援員の配置・廃校や空き地を活用した地域活性化ほか
5. 足腰の強い地域経済・産業の創出	・バッテリーバレー構想の実現・地域産業（ものづくり、農林水産業等）の振興・イノベーションコースト構想の推進ほか
6. 文化・スポーツを核とした地域ブランディング	・スポーツ文化ツーリズムの推進・サイクルスポーツの推進ほか
7. 子育て・教育先進都市の実現	・切れ目のない出産・子育て環境の充実・教育先進都市の実現（生徒会長サミット、いわき志塾等）・未来を担う若者のUIJターン促進ほか
8. 市民がいきいきと暮らせる環境づくり	・医療の充実や地域包括ケア体制の推進・女性活躍の推進・アクティブシニアの地域活動への参加促進ほか
9. 市におまかせ	・いわきの魅力あるまちづくり全般
10. 新型コロナウイルス感染症の対策関係	－
11. 市民の生命を守る市立病院の機能強化	・医療需要を踏まえた医療機器等の整備・医療提供に必要な施設等の整備
12. いわきFCと連携したまちづくり	・いわきFCの活動支援・いわきFCといわき市が連携した地域活性化事業ほか

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が決まって以降、ふるさと納税を通じて福島県の自治体を支援する動きが広がりをみせています。中国による日本の水産物の輸入全面停止など風評被害による影響が懸念される中、いわき市では寄付額が約８倍に。返礼品は魚介類が人気で、「魚を食べて応援したい」といったメッセージも相次いで寄せられているそうです。

【いわき市ふるさと納税専用サイト】

楽天ふるさと納税こちらです。